今使っているプリンターを処分する方法は？

不要になったプリンターを処分する方法は個人の場合と法人の場合では異なります。特に法人の場合コンプライアンスの面からもしっかりとした処分をおこなう必要があります。ここでは、プリンターを個人で処分する一般的な方法から、法人がおこなう処分の仕方まで紹介します。

個人と法人のプリンター処分が異なるわけ

企業や法人などから出た不用なプリンターは、各自治体に回収してもらうことができません。なぜなら、不要になったプリンターは、 産業廃棄物として扱わなければならないからです。産業廃棄物とは事業活動によって生じる廃棄物のことで、家庭内のごみなどの一般廃棄物と区別されています。プリンターなどのオフィス機器はプラスティックや金属など多くの部品からできているため、単一の産業廃棄物ではなく複合廃棄物という扱いになり、一般廃棄物ではなく産業廃棄物として処分する必要があります。まずは個人がプリンターを処分する場合から見ていきましょう。 参考：環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」

個人がプリンターを処分する方法

家電量販店で処分してもらう方法

一般的に、家庭用のプリンターは家電量販店で買うことが多のではないでしょうか。プリンターの処分も家電量販店でおこなっています。各家電量販店ごとに値段やルールは異なりますが主に「回収」と「下取り」の二つの方法があります。回収とは1,000～1,500円程度の有料で回収してくれるというもの。一方下取りは、新しい商品を購入と引き換えに無料で引き取ってもらえるといった方法です。

リサイクルショップやネットなどのフリーマーケットに出店し買い取ってもらう方法

最近では、コピー機は新品でも安価で販売されているため、中古の買取をしていない業者が多くなっている傾向があります。一方プリンターは中古品としても高い需要があり、性能によっては高価買取も期待できます。買取は、リサイクルショップや家電買取専門店に持っていく方法や、フリマアプリなどを使って自分で売ることもできます。

ごみとして処分する方法

燃えないゴミの日や家電回収の日などに、粗大ごみとして出す方法です。粗大ごみを出す際は品目によって金額が異なる粗大ごみシールを購入し、処分する物に貼りつけて所定の場所に出します。プリンターの場合は各自治体によって異なりますが800～1,200円ほどのシールを購入します。それに合わせて、プリンターは小型家電リサイクル法の対象品にもなります。小型家電リサイクル法とは、使える部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量して資源の有効利用を推進するための法律です。小型家電リサイクル法は強制ではないので上記のようにごみとして処分することもできますが、小型家電リサイクル法で処分する場合はそれに則って処分をおこないます。その方法については下記に環境省のリンクを記載しておきます。 ＊参照各自治体によって分別が異なる場合がありますので、市や区のHPに記載されているごみの分別項目を必ず確認しましょう。 つづいて、法人がプリンターを処分する方法を紹介します。 参考：環境省「第３章 小型家電リサイクル法の対象品目に含まれる金属に係る情報整理」 参考：環境省「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」

法人がプリンターを処分する方法

産業廃棄物として処分する方法

法人用のプリンターとは事業活動のために使用されたオフィス機器のことを指します。法人用プリンターは、事業規模等にかかわらず産業廃棄物に該当します。企業などから排出されるゴミについては、一般とは回収業者が異なり、産業廃棄物収集運搬業許可証のある専門の産廃業者に依頼します。そして、適切な処分をおこなったという証明書「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」交付してもらいます。このように、コンプライアンスに従った処分をする必要があります。

リサイクルショップを利用して処分する

リサイクルショップでは一般の家庭からの不用品を回収すると思われがちですが、会社や企業など法人などから出る不用品の取り扱いもしています。リサイクルショップを利用するメリットとしては、費用がかからないので経費削減につながることです。通常、法人がオフィス機器等の不用品を処分する場合費用がかかりますが、リサイクルショップでの回収を利用すればそれがありません。しかし、こうした廃棄以外の中古販売やリサイクル等の処分をおこなう場合には注意する点があります。

プリンターを処分する際注意する点

データ削除の必要性

プリンターの中のデータから情報漏えいの危険性があります。多少の破損程度であれば、無料の復元ツールなどでデータを復元できる可能性もあります。プリンターを処分する前には次のように適切にデータを消去する必要があります。 ■データの初期化 プリンターを初期化することで購入した状態に戻ります。ハードディスクを内蔵しない家庭用のプリンターは、そもそもデータが残りません。情報の漏えいに関しては、初期化で十分なので忘れずにおこないましょう。しかし、法人などのハードディスクが搭載されている機種の場合、顧客情報などが残っていると、情報漏えいにより大きな問題となってしまう可能性があるため次の処理もおこないましょう。 ■ハードディスクの消去 複合機からハードディスクを取り出し、パソコンと接続して消去する方法です。ハードディスクの消去まで確実におこなってからプリンターの処分をしましょう。詳しいやり方については各メーカーの方法に従っておこなう必要があるため必ず確認してください。

インクカートリッジの処分

インクカートリッジやトナーカートリッジの捨て方は、プリンター本体とは異なります。個人でプリンターを使用している場合は家電量販店やスーパーマーケットなどに設置してあるリサイクルボックスに投函して回収してもらいましょう。ちなみに、トナーを一般ごみで可燃ごみや不燃ごみとして出した場合は、粉塵爆発のリスクがり危険なので絶対にやめましょう。法人などの場合は、メーカー別に廃棄方法が異なりますが、メーカー指定のインクカートリッジ回収キットが用意してあり定期的に集荷回収に来てくれるところが多いです。

以上、プリンターの処分方法について紹介してきました。個人の場合と法人の場合では処分の方法が異なり、法人で使用しているプリンターは、産業廃棄物収集運搬業許可証のある専門の産廃業者に依頼して、産業廃棄物として処分正しく処分をおこなってください。