住宅手当を渡すよりも借り上げ社宅を用意したほうが、会社は得！？

▽目次

1. はじめに
2. 会社が負担する社会保険料は社員の“額面上の給料に”比例する
3. 住宅手当＝給料増。一方借り上げ社宅なら給料は増えず会社負担も増えない！
4. まとめ

はじめに

従業員の住宅に関する福利厚生は企業の義務ですが、やり方を少し変えると経費削減に繋げることができます。 住宅手当を渡すより借り上げ社宅を用意した方が、企業にとって得することが多いため覚えて起きましょう。 住宅に関する福利厚生は企業にとって、負担が小さなものではありません。 同様に社員からしても住宅を用意することは大変なことだけに、非常に重要な福利厚生の一環となります。 企業側からすればできるだけ経費を削減したいところですが、企業にも社員にもメリットがある方法としては、借り上げ社宅を用意するというものがあります。

会社が負担する社会保険料は社員の“額面上の給料に”比例する

住宅手当も借り上げ社宅を用意することもどちらも全く同じ金額だとした場合、どちらを選んでも同じように思えますが社会保険料の面で差がついてくることになります。 住宅手当を支給すると社員の額面上の給料が増えることになりますから、それに伴って社会保険料も上がってしまうことになります。 そのため、一見するとかかるコストは同じように見えたとしても、社会保険料の分だけ住宅手当は負担が大きくなってきてしまいますから、その分をカットするために借り上げ社宅を用意することを検討してみる価値は十分にあります。 意図があって住宅手当を支給しているのであれば問題はありませんが、社会保険料のことを考慮せずに支給をしているのであれば一度見直しをしてみるのが良いでしょう。

住宅手当＝給料増。借り上げ社宅なら給料は増えず会社負担も増えない

住宅手当は給与が増えることになるので、社員からしても税金が上がってしまうことになります。 これが借り上げ社宅に済む契約であれば給料増にはなりませんし、住宅手当が支給された後の差額の家賃を支払うのと同額を会社に支払っても負担は変わりません。 会社側からしても負担は変わらず社会保険料の分だけ得をすることになるので、両者にとってメリットがある方法となります。 もちろん、社宅を用意しなければならないという手間はかかりますし、社員側は退職をしたら部屋から出ていかなければならないデメリットはありますが、通常であれば両者の負担を軽減することができる方法となっています。 見かけ上の給料が増えるのは社員からも会社からもあまりいいことではないので、住宅に関する福利厚生としては借り上げ社宅のメリットは大きいといえます。

まとめ

住宅手当は現金を支給すればいいだけなので手間がかからないため、お金で済ませてしまうことも多いものですが、トータル的なコストを考えると借り上げ社宅を用意したほうが、社員も会社もどちらもメリットがあるので少しでも経費削減をしたいのであれば検討してみると良いでしょう。 少なくともこのような方法もあるということは、しっかり認識しておきたいところです。